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■■□■■　　物┃流┃現┃場・見┃た┃ま┃ま・感┃じ┃た┃ま┃ま┃ 　 □
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□■■　　　　2011/5/5 NO.436 　　　　　　　　 　 　 □□■
■■　　　　　『節電、省エネ、復興支援』経験のない事態へ　　　　□□■□
■　　　　　　物流改善のヒントhttp://avance-tokyo.com 　　 □□■□□
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■大災害で失われた多くの魂と被害に遭われたみなさまへお見舞い致します。
そして全力で奮闘している全国の物流マンに深い敬意と感謝を致します。

●東日本大災害の影響でこの夏は電力供給に不安があるという。そして、東北地
方復興のための緊急財源が足りないので、復興税や消費税値上げが必要だと言う
果たしてそうか、どうも疑問符が多く並ぶ。

同じ生活、同じ生産、同じ販売、同じ経済活動では、消費エネルギーは速度の２
乗に比例して必要になる。逆に言えば速度を半分にすれば、必要なエネルギーは
四分の一で足りることになる。

今、我が国は長期のデフレ、数年前のリーマンショック、この度の大震災で生産
も販売も一気にスピードダウンした。特に生産はサプライチェーンの思わぬ障害
で、作りたくても作れない、工場の操業度は一気に半減した。つまり、生産速度
が半分に下がった状況である。物流もまた同様に半分の速度まで下がってしまっ
た。

だから、必要としているエネルギー＝原油、ガソリン、ＬＰＧ、そして電力は四
分の一で済んでいるはず。徐々に復旧してきているし、生産活動よりも復旧のた
めの土木、建設、人の移動が活発になってきているから、速度が半分になってい
るというのは、思い過ぎかも知れない。ならば、３割ダウンか２割ダウンか、そ
れとも１割アップか。アップはあり得ない。東北で失われたインフラ設備が２０
兆円とも言われている中で、年内に完全復旧は不可能だからだ。

●仮に生産速度やその他のスピードが２割下がっているとするなら、必要なエネ
ルギーは、０．９の２乗、０．８１となる。つまり、エネルギーは１割カットで
済むはずなのだ。夏の電力供給計画が５０００万キロワットを確保できるかどう
か不安だ、というのなら、昨年のピーク６５００万キロの１割ダウンで十分。
５８５０万キロワットは確かに整わないかも知れないが、停止した９個所の火力
発電所、かろうじて稼働している原子力発電の夜間電力を消費している揚水発電
所が２０００万キロワットもあるのだから、計算は十分に揃うのだ。

節電が不要だと言うのではない、省エネ活動がムダだと言うのではない、むやみ
な不安や一斉の自粛活動は不要だと言うことをきちんと計算して欲しい。
原油や小麦食料の値上げは中国の需要爆発による、相場価格の高騰にあるから、
コスト抑制のための省エネ、消費節約は必要だが、それは収支問題であって、不
安対策ではない。

工場の輪番生産や早期夏期休暇への取り組みは、元々合理的な活動であり、懲罰
的な新燃料税の入り込む余地を回避するための優れた施策と言える。

●インフラ喪失２０兆、民間設備投資の喪失２０兆であわせてＧＮＰの１０％以
上が失われ、これから復興のために必要とされている。下期は景気が回復するか
も知れない、という目論見はこのことを指している。

問題は購買力、投資力、必要財源、公共投資のやり繰りだ。民間企業や個人の住
宅を含めた公共自治体への助成金がどうしても必要になる。住宅ローンの２重化
は避けなければならないし、企業の設備投資に金融機関の有利融資が欠かせない。

インフラ復興には都市開発や一次産業復興のための、基本財源がない、と話題に
上がっている。我が国には増税の余地はすでにない。２０年続いたデフレによっ
てＧＮＰは５００兆を下回り、個人消費も伸び悩んでいる。義捐や支援のための
一時金を消費から上乗せすることはできても、その分だけ個人消費が少なくなる
ことは確実だ。

狙われているのが個人資産１４００兆円であり、預金や貯金、保険や積立、タン
ス預金まで含めた個人のふところから取り立てようとしている。民主党の事業仕
分けは大した成果は挙げられなかったが、財政のムダ、組織のムダ、制度の誤り
が数多く指摘されてきて、その実、具体的な政策や施策が打たれないで放置され
たままになっている。

●日本の財源は残されたところ、金融業界にしかもはやない。証券市場や外国為
替取引、金地金取引というところに莫大な取引が行われている。こちらは、生産
や消費、心理や感情というものとは無関係に、経済活動を続けている。

証券市場では毎日１兆円の株式が売買され、業績低下の東京電力すら莫大な取引
が続く。株式は景気の先行指標であるが、証券市場で利益を生むには景気ではな
く、技術と度胸というギャンブルと類似したものがある。値上がって儲け、値下
がって儲けることが可能だからだ。

同様に外国為替市場では、ドルやユーロが日本円と活発に取引されている。毎日
３０兆円の売買が、こちらも儲けるために行われている。あまりに多額、膨大な
金額になるので集計作業がきちんと行うこともできない。世界の市場はつながっ
ており、締め日がないからである。年間８０００兆円のギャンブルが、この時期
の東京でうごめいているのである。

●財源はここにある。わずか、０．０１％の取引税を導入してはどうか。もうけ
が確率的に０．０１下がるかも知れないが、復興である、事態である。
毎年８兆円の税収がある、５年で４０兆円。無事にインフラ復興が可能なのだ。

生産消費が金融へシフトするなら、さらに財源がふくらむ。
東証は超高速取引実現のために、情報システムを全面交換してこの度の東電暴落
を凌いだ。みずほ銀行は停止したが、外国為替や証券取引はノンストップで世界
と対峙している。

不安がることはない、恐れ臆病になることもない。エネルギーも財源も探せばあ
る。融通することもできる、生み出すことができるのだ。

●復興を支援するための省エネ、節約、その分の義捐活動やボランティア、無償
行為は善意の表れであり賞賛すべきものだ。その反面、財源不足や電力停止を恐
れるなら、それはプロパカンダ、為政者に惑わされた事になる。


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