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■■□■■  物┃流┃現┃場・見┃た┃ま┃ま・感┃じ┃た┃ま┃ま┃   □
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□■■    2011/9/15 NO.448              □□■
■■     『新法令・新制度と物流』PPP制度、復興の手がかり□□■□
■      物流改善のヒントhttp://avance-tokyo.com    □□■□□
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■大災害で失われた多くの魂と被害に遭われたみなさまへお見舞い致します。
そして全力で奮闘している全国の物流マンに深い敬意と感謝を致します。

●人命に欠かせない水道光熱などのライフラインや物流はそもそも、<どこかの
誰かがうまくやってくれている>と思われている。通信や物流も社会生活の中で
は重要なインフラ(社会基盤)である。

物資輸送の拠点は港や空港、鉄道や道路に沿って作られており、地震や津波で破
壊された建物や道路がすべての物流危機を象徴していた。電気がなく、燃料がな
く、道路がなく、・・・・ないない尽くしの状況下では人命救助にも障害となる。

警察・消防・自衛隊は装備していたヘリコプターで緊急輸送に取り組んでいたが、
民間企業では不可能だろう。関東圏には多くのヘリポートやヘリコプターがある
が、まだ組織化されていない。

●復旧の速度、復興のパワーをリジリエンス(回復力)と呼ぶ。危機にあったと
き、地域の障害や宿命が確かにある。被害は絶対値と相対比率の両方で測るから
損害は致命的な場合と、ちょっとした被害率で済む場合に分かれる。大企業と中
小では、災害の影響が全く異なる。

だから協調体制や仮想連合が必要なのだ。ニッチとネットワークという中小戦略
は、有事の際にも効果を発揮する。

●物流インフラの喪失の対策としては、在庫拠点の分散化や手渡し配達の細かな
ネットワークを作り上げておくことが考えられる。物流拠点の二重化や配送コー
スや手段の複線化は、リスク対策としては有効でもコストや資産の問題がある。

民間企業が単独で取り組むには、多重化課題は荷が重い。地域の個人別配送や配
達のしくみは、宅配便、郵便、生協の配送ネットワークがすでに整備されている。
災害発生時にこれらの企業が全面に出て、指揮系統を発揮することが期待されて
おり、今回も日本トラック協会へ物流専門家の現地派遣要請が行われている。

命を支える物流、生存と救急の物流は<どこかの誰かが頑張っている>という裏
方の役割である。本来は行政・自治体の責務に地域奉仕や災害対策がある。この
度は、行政自治体そのものの被災によって、実行不能となる場合があった。

●災害の際に民間企業による物流の重要性が脚光を浴びた。これを機会に、災害
時の配送ネットワークや手段の確保、救急物資の分散在庫配置や自治体警察、消
防との連携を物流事業提携という形で明文化しておきたいものである。物流企業
の事業拡大として、公的役割を発揮すべき時代になっているであろう。

巨大災害時の後では、喪失した社会資本などの復旧対策として、官民一体となっ
たPPP対策が講じられることになる。
PPPとは、最近の概念でPublic Private Partnership という。

財政危機の我が国では、インフラとしての空港や港湾にPFI(民間資金を活用
した社会資本整備)が導入されつつある。今後の発展系として包括的な官民連携
は、インフラ資産を官が整備し、民が運営するなどの事業性が明らかになってき
ている。改正PFI法整備が整いつつあり、この夏無事に成立した。

●PPPはこの度の大震災で失われた社会資本約17兆円の復旧や、すでにある
施設や設備の老朽化による被害を更正するための建て替え資金などに利用される。

社会資本といえでも我が国の財政事情では予算確保が厳しい現実を受けて、制度
から民間資金の導入を図るものである。
インフラとしての緊急物資備蓄や緊急配送、支援物資の在庫や物流業務などにも
資本と運営の協調分担が行われるであろう。それほどに物流事業者への期待があ
るのだ。


●長く地位向上に苦心してきた物流業界であるが、その重要性を元にインフラ遮
断をリスク管理の対象として再認識する必要がある。物流企業側は、救命物資の
配送業務をいつでも受託できるように行政、自治体などとさっそく協議を始める
べきである。

独り言ではない、きちんとした事業計画と実行プランによってカネと減免税が予
算化されたのである。自治体・行政・市区町村に出向くのは誰か?

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